ホームセンターユーホー

暮らしにもっと'笑顔'と'楽しさ'を。

ユーホーは税込価格です。

代表挨拶

宝島'宣言

株式会社ユーホーは創業以来、お客様のニーズに的確に応えられるホームセンターとして、着実に歩んでまいりました。お客様にとって'いいモノ'と喜んでいただける宝物をご提供できる、宝島になれるよう社員一丸となって研究、工夫、努力に励んでおります。

また、これから進んでいく高齢化社会を考えますと、価格の低減はもちろんのこと、情報提供やサービスの充実などが必要になります。つまり、人と人とのふれあいの部分である、ソフトを強化していくことが、今後の私たちの大きな課題になってきます。

'豊かな住まいと暮らしをサポートする'これを当社の企業理念としてかかげておりますように、ただ'モノを売る'だけでなく、お客様の暮らし全体をサポートしていける企業として、成長していきたいと考えています。

これからも、地域に密着した形で店舗を増やし、どのエリアにおいても地域の皆様に貢献できる「地域一番店」として、躍進していきます。

代表取締役 佐藤 真之

女性活躍推進法

宣言します! ●女性の採用拡大 ●女性の継続就業支援

当社は女性の採用を積極的に行い、その能力を遺憾なく発揮できるよう、女性社員が永く安心して活躍できる環境整備を進めて参りました。これからも社員一人ひとりの積極性を大切にし個人の可能性を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んで参ります。

代表取締役 佐藤 真之

◎その実現のため具体的に

■新卒女性社員の採用拡大
■女性社員の働き方に対応するため柔軟な制度導入と配慮された雇用管理
■出産・育児休業制度の充実・対応期間延長
■学歴・性差なく能力により管理職へ昇進

株式会社 ユーホー 一般事業主行動計画

女性全員が末永く安心して活躍できる環境整備を行い、社員一人ひとりの積極性を大切にし、その可能性を最大限発揮するため、次の行動計画を策定する。

計画期間 令和8年4月1日~令和11年3月31日の3年間
内 容

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

目標1

正社員採用者に占める女性比率40%以上(3年間)

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和8年4月~ (1)合同説明会、webによる告知を充実させ、女性エントリー(母集団)を増やす
(2)会社説明会時において、女性が働きやすい職場の訴求(育休制度の紹介等)
(3)全従業員の男女比率等も説明し、女性の活躍が期待できる業務内容であることを伝え、
活躍イメージをもってもらう


「職業生活と家庭生活との両立に資する環境の整備」

目標2

全社員の有休取得率を5%上げる

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和8年4月~ (1)3か月毎に有休の取得日数の状況を所属長あてに情報提供する
(2)取得日数が低調な店、部署の所属長へ有休取得の働きかけを行う
(3)有休取得推進のため、仕事の共有化を推進する

次世代育成支援対策推進法

株式会社 ユーホー 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間 令和8年7月1日から令和11年3月31日まで
内 容
目標1

計画期間内に、男性の育児休業の育児休業取得者を1名以上とする。

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和8年7月~ 育児休業制度の内容や取得手続をまとめた案内資料を作成し、管理職・社員へ周知する
令和8年7月~ 各職場における休業者の業務カバー体制の検討(代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など)・実施
令和8年7月~ 育児と仕事の両立を支援する職場づくりを推進するため、所属長に対して定期的に制度の浸透状況を確認し、必要な改善を行う。

目標2

フルタイム労働者一人当たりの時間外・休日労働時間を5%削減する。

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和8年7月~ 業務量の見直し、DX化による事務の効率化などの取組実施
令和8年7月~ 毎月、管理職へ時間外労働の状況を報告し、各部店において課題の検討および人員体制の見直しを行う。

人権方針

株式会社 ユーホー人権方針

当社は、お客様、当社従事者をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重し、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりに貢献してまいります。

  1. 国際規範の尊重
    「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。
  2. 差別の排除
    あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害をおこないません。
  3. 企業風土の醸成
    あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場にたって物事を考えることを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
  4. 働きやすい職場環境の確立
    従業員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築します。私たちは、全てのハラスメントを職場から排除します。
  5. 公正採用の実施
    従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力を基準とした厳正かつ公平な採用を行います。
  6. 啓発活動・教育の実施
    人権に関するあらゆる課題の解決に向け、幅広い啓発活動や継続的な教育により、従業員1人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めていきます。
  7. お客様に対する対応
    お客様の人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。
  8. サプライヤーに対する対応
    サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。