ホームセンターユーホー

暮らしにもっと'笑顔'と'楽しさ'を。

ユーホーは税込価格です。

代表挨拶

宝島'宣言

株式会社ユーホーは創業以来、お客様のニーズに的確に応えられるホームセンターとして、着実に歩んでまいりました。お客様にとって'いいモノ'と喜んでいただける宝物をご提供できる、宝島になれるよう社員一丸となって研究、工夫、努力に励んでおります。

また、これから進んでいく高齢化社会を考えますと、価格の低減はもちろんのこと、情報提供やサービスの充実などが必要になります。つまり、人と人とのふれあいの部分である、ソフトを強化していくことが、今後の私たちの大きな課題になってきます。

'豊かな住まいと暮らしをサポートする'これを当社の企業理念としてかかげておりますように、ただ'モノを売る'だけでなく、お客様の暮らし全体をサポートしていける企業として、成長していきたいと考えています。

これからも、地域に密着した形で店舗を増やし、どのエリアにおいても地域の皆様に貢献できる「地域一番店」として、躍進していきます。

代表取締役 佐藤 真之

女性活躍推進法

宣言します! ●女性の採用拡大 ●女性の継続就業支援

当社は女性の採用を積極的に行い、その能力を遺憾なく発揮できるよう、女性社員が永く安心して活躍できる環境整備を進めて参りました。これからも社員一人ひとりの積極性を大切にし個人の可能性を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んで参ります。

代表取締役 佐藤 真之

◎その実現のため具体的に

■新卒女性社員の採用拡大
■女性社員の働き方に対応するため柔軟な制度導入と配慮された雇用管理
■出産・育児休業制度の充実・対応期間延長
■学歴・性差なく能力により管理職へ昇進

株式会社 ユーホー 一般事業主行動計画

女性全員が末永く安心して活躍できる環境整備を行い、社員一人ひとりの積極性を大切にし、その可能性を最大限発揮するため、次の行動計画を策定する。

計画期間 令和5年4月1日~令和8年3月31日の3年間
内 容

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

目標1

正社員採用者に占める女性比率40%以上(3年間)

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和5年4月~ (1)合同説明会、webによる告知を充実させ、女性エントリー(母集団)を増やす
(2)会社説明会時において、女性が働きやすい職場の訴求(育休制度の紹介等)
(3)全従業員の男女比率等も説明し、女性の活躍が期待できる業務内容であることを伝え、
活躍イメージをもってもらう


「職業生活と家庭生活との両立に資する環境の整備」

目標2

全社員の有休取得率を5%上げる

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和5年4月~ (1)3か月毎に有休の取得日数の状況を所属長あてに情報提供する
(2)取得日数が低調な店、部署の所属長へ有休取得の働きかけを行う
(3)有休取得推進のため、仕事の共有化を推進する

次世代育成支援対策推進法

株式会社 ユーホー 一般事業主行動計画

仕事と子育てを両立しやすい環境整備を行い、社員一人ひとりの積極性を大切にし、その可能性を最大限発揮するため、次の行動計画を策定する。

計画期間 令和5年7月1日から令和8年6月30日までの3年間
内 容
目標1

「子育て」に取組みやすい環境をつくるため改定した「育児」に関する諸制度の周知徹底を行う。

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和5年7月~ 全社員に対し、以下の優遇された諸規定・規則の周知を行う
(1)育児休業期間 3歳に満たない子までが対象
(2)育児短時間勤務 小学校就学の始期まで対象
(3)育児のための所定外労働の免除 小学校就学の始期まで対象
(4)家族手当(基準外賃金)18歳に達する年度の3月末までの子が対象
令和6年3月~ 定期的に所属長に対して制度の浸透度の確認を実施する。

目標2

子育て支援の推進、ライフスタイルの充実の観点から、1時間単位の年次有給休暇取得を促進する。

【目標を達成するための対策とその実施時期】
令和5年7月~ 既定制度ながら再度、社員全員に1時間単位の有給取得可能な旨の周知を行う。
令和6年3月~ 制度利用状況を部署ごとに確認し、必要に応じ所属長に対して働きかけを行う。

人権方針

株式会社 ユーホー人権方針

当社は、お客様、当社従事者をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重し、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりに貢献してまいります。

  1. 国際規範の尊重
    「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。
  2. 差別の排除
    あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害をおこないません。
  3. 企業風土の醸成
    あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場にたって物事を考えることを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。
  4. 働きやすい職場環境の確立
    従業員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築します。私たちは、全てのハラスメントを職場から排除します。
  5. 公正採用の実施
    従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力を基準とした厳正かつ公平な採用を行います。
  6. 啓発活動・教育の実施
    人権に関するあらゆる課題の解決に向け、幅広い啓発活動や継続的な教育により、従業員1人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めていきます。
  7. お客様に対する対応
    お客様の人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。
  8. サプライヤーに対する対応
    サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。